［９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場を下支えするために１６─１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを再開し、その後も年内を通して利下げを継続する公算が大きい。労働省が９日発表した統計でトランプ米大統領が４月に大規模関税措置を発表する前から雇用の伸びがすでに鈍化していたことが示唆されたことで、こうした観測が高まった。

労働省労働統計局（ＢＬＳ）が発表した雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定の速報値で、今年３月までの１年間の雇用創出が従来の推計より９１万１０００人少なかったことが判明。月平均の雇用増加数は推計の１４万７０００人の半分以下だった可能性があり、トランプ米大統領が４月に大規模関税措置を発表する前から雇用の伸びがすでに鈍化していたことが示唆された。

これを受け、ＦＲＢは来週のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利下げを実施し、１０月の会合でも同じ幅での利下げを決定するとの見方が金融市場で維持されたほか、１２月の会合でも利下げが決定されるとの観測が高まった。（ロイターより抜粋）