中国の電気自動車（ＥＶ・ＮＥＶ）メーカーは、輸出拡大に伴う貿易摩擦の激化や物流コスト削減を背景に、海外での現地生産を急速に進めている。これにより、単なる完成車輸出から、現地化・地域生産へと戦略をシフトさせている。

　ＢＹＤ（比亜迪）がこの動きを最もリードしている。同社はタイ、ブラジル、インドネシア、ウズベキスタン、ハンガリー、トルコなどで工場を建設・稼働させており、２０２６年に入り欧州初の工場となるハンガリー工場で本格生産を開始した。タイ工場は東南アジアの生産拠点として機能し、現地需要だけでなく周辺国への供給も担っている。また、トルコでは２０２６年末以降にＥＶとハイブリッド車を年間１５万台規模で生産する計画を進めている。東南アジアでは、タイとインドネシアが主要な生産拠点となっている。

　ＢＹＤのほか、上汽集団（ＳＡＩＣ）、広州汽車（ＧＡＣ）、奇瑞汽車なども工場を建設または計画中で、累計投資額は数百億規模に達している。これらの国では現地生産により関税を回避し、価格競争力を高めている。

　　中国メーカーが現地生産を急ぐ主な理由は三つある。第一に、米国・ＥＵ・メキシコなどの高関税を回避すること。第二に、輸送コストと納期を短縮し、競争力を強化すること。第三に、現地政府の雇用創出や産業育成政策に合わせ、補助金や優遇措置を受けやすくすることである。

　２０２６年現在、中国ＥＶメーカーの海外生産能力は急拡大しており、今後も東南アジア、中南米、中東、欧州での拠点整備が続くとみられる。