2026年5月1日、中国『海商法』が1993年施行以来初の全面改正を実施し、正式に施行されました。

新法第4章第5節（第82条～86条）に「電子運送記録」の章を新設し、電子船荷証券（電子B/L）は紙のB/Lと同等の法的効力を有することが明確化され、電子形式であることのみを理由に効力を否定できなくなりました。海運業のペーパーレス化が法的に保障されました。

また、第93条において、揚地港で荷受人が貨物を引き取らない場合、原則として荷送人（輸出者・ブッキング者）が第一責任を負うことに改正されました。コンテナ滞載料、倉庫保管料、貨物処分費用など、一切の費用とリスクが荷送人に帰属します（ただし、運送人は速やかに荷送人に通知する義務があります）。

例外：荷受人が既に契約上の権利を行使（B/L 交換など）した後で引取を拒否した場合は、従来通り荷受人が責任を負います。